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災害ケースマネジメントについて
新着情報
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目次
災害ケースマネジメントとは・・・
災害によって被害を受けた被災者一人ひとりに寄り添い、生活全体における状況を把握し、それぞれの課題
に応じた情報提供や人的支援など個別の支援を組み合わせて「生活の復興」を支援する取り組みです。
多機関の連携による支援の調整や専門職、専門業の協力を得て被災者の生活復興につなげることも特徴です。
災害ケースマネジメントの実施イメージ図
鳥取県で災害ケースマネジメントを取り入れた経緯
平成28年10月21日に発生した鳥取県中部地震では、鳥取県中部の１市４町を中心に住宅被害が約15,000棟に及び、古い住宅を中心に屋根瓦の落下やズレ、外壁の落下やひび割れ等の被害が多数発生しました。
被災した世帯に対して県及び市町村が、住宅再建及び修繕のための支援措置を講じたことで、発災から約１年の段階で「ブルーシート」が屋根に残っている住宅は、発災直後と比較して約５％まで減少しました。
しかしその後は、さまざまな理由から「住宅修繕ができない世帯」が地域内に残っている状況が調査で確認されたため、官民が連携しながら地域の復興および、個別の被災者の生活復興を支えるための取り組みとして、「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」（第４章被災者の支援 第25条の２被災者の生活復興支援体制の構築）を基として、「鳥取県版 災害ケースマネジメント」が開始されました。
鳥取県災害ケースマネジメント協議会設立総会の開催
災害ケースマネジメント協議会の設立にあたり、設立総会を次のとおり開催されました。
鳥取県危機管理局のホームページに協議会の概要が掲載されております。
【リンクはこちら （ https://www.pref.tottori.lg.jp/307710.htm ）
災害ケースマネジメントに関する協定の締結
全県で災害ケースマネジメントを展開するため、鳥取県では県内の専門士業４団体と被災者生活復興支援に関する協定を締結しています。
●協定締結日
・令和３年１２月２３日
●協定締結団体
・鳥取県弁護士会
・特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
・一般社団法人鳥取県建築士会
・公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会
●協定概要
・県の被災者支援を目的に、専門士業団体が実施する相談業務等に関する協定。
・県から専門士業団体に専門家を派遣依頼の上、被災者の相談業務等に対応。
・県から専門士業団体に派遣経費（謝金、旅費）を支払い。
・専門士業団体には相談業務等について個人情報等秘密の保持が課せられる。
◆鳥取県と専門士業4団体の協定締結式
鳥取県中部地震の被災者支援のため、県が専門士業4団体と締結していた生活復興支援に関する協定を、今後の災害に備えて、令和3年12月に全県を対象とした協定にバージョンアップしました。
鳥取県災害ケースマネジメントの手引き
手引きは、災害ケースマネジメントの実施体制の構築等にご活用いただけます。
鳥取県危機管理局のホームページに手引き本編や附属資料が掲載されております。
【リンクはこちら （ https://www.pref.tottori.lg.jp/305710.htm ）
