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児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度のご案内

 この制度は、

・児童養護施設等に入所中または里親等への委託中の方

・児童養護施設等を退所した者または里親等への委託が解除された方

 を対象として、円滑な自立を支援するための各種資金貸付を行うものです。

 貸付制度には「生活支援費」「家賃支援費」「資格取得支援費」があり、貸付限度額や期間のほか、一定の要件のもとに償還を免除する規定がそれぞれ定められています。

 

 詳細は下記のチラシや概要書などをご覧いただき、貸付を希望される場合は、上記の鳥取県社会福祉協議会担当部までお問い合わせください。

目的 児童養護施設等入所中または里親等へ委託中の者および児童養護施設等を退所した者または里親等への委託が解除された者に自立支援資金の貸付を行い、円滑な自立を支援することを目的とする。
利子 無利子
延滞利子 年5.0%
償還免除
(概要)
▼進学者
 ・大学等を卒業した日から1年以内に就職し、かつ、5年間引き続き就業を継続したとき
▼就職者
 ・就職した日から5年間引き続き就業を継続したとき
▼資格取得希望者
 ・就職した日から2年間(大学等へ進学後に貸付けを受けた場合には、卒業した日から
  1年以内に就職し、かつ2年間)引き続き就業を継続したとき

※詳細は下記「概要書」を御確認ください。

各貸付区分のご案内

■■■■■ 生活支援費 ■■■■■

 児童養護施設等を退所された方または里親等への委託を解除された者のうち、保護者からの経済的な支援が見込まれない方であって、大学等に在学する方が対象となります。

 

▼貸付の申請に必要な書類
 @貸付申請書(様式第1号)
 A借受人の住民票
 B借受人の在学証明書
 C連帯保証人の住民票
 D連帯保証人の資力が明らかになる書類(前年分所得証明等)
 E児童養護施設等の施設長または児童相談所長が作成する意見書
  (様式第1号への記入でも可)

▼借受期間・金額の変更申請に必要な書類
 @貸付変更申請書(様式第4号) 
▼その他の手続きに必要な書類
 ページ下部の『共通様式』を御参照ください。

対象経費 生活費
貸付限度額 月額 50,000円
貸付期間 原則として正規の就学期間(やむを得ない事情によって留年した期間を含む)の間、毎月交付

 
■■■■■ 家賃支援費 ■■■■■

 児童養護施設等を退所された方または里親等への委託を解除された者のうち、保護者からの経済的な支援が見込まれない方であって、大学等に在学する方もしくは就職している方が対象となります。

 

▼貸付の申請に必要な書類(進学者)
 @【進学者】貸付申請書(様式第2号の1) 

  【就職者】貸付申請書(様式第2号の2)
 A家賃相当額を確認できる書類(契約書の写し等)
 B連帯保証人の住民票
 C連帯保証人の資力が明らかになる書類(前年分の所得証明等)
 D児童養護施設等の施設長または児童相談所長が作成する意見書
  (様式第1号への記入でも可)

▼借受期間・金額の変更申請に必要な書類
 @【進学者】貸付変更申請書(様式第5号の1)

  【就職者】貸付変更申請書(様式第5号の2)
 A家賃相当額を確認できる書類(契約書の写し等)
▼その他の手続きに必要な書類
 ページ下部の 『共通様式』を御参照ください。

対象経費 家賃相当額(管理費及び共益費を含む)
貸付限度額 居住地域における生活保護制度上の住宅扶助額のうち単身世帯の額以内
貸付期間 ■進学者
 大学等に在学する期間
■就職者 
 施設退所または委託解除後から2年間を限度として、就労している期間
   →上記それぞれの間、毎月交付

 
■■■■■ 資格取得支援費 ■■■■■

 児童養護施設等に入所中または里親等に委託中の方で、就職に必要となる資格の取得を希望する方が対象となります。

 

▼貸付の申請に必要な書類(進学者)
 @【入所児童・委託児童】貸付申請書(様式第3号の1)
  【進   学   者】貸付申請書(様式第3号の2)
 A資格取得に必要な費用を確認できる書類(見積書の写し等)
 B連帯保証人の住民票
 C連帯保証人の資力が明らかになる書類(前年分の所得証明等)
 D児童養護施設等の施設長または児童相談所長が作成する意見書
  (様式第1号への記入でも可)

▼借受期間・金額の変更申請に必要な書類
 @【入所児童・委託児童】貸付変更申請書(様式第6号の1)
  【進   学   者】貸付変更申請書(様式第6号の2)

 A資格取得に必要な費用を確認できる書類(見積書の写し等)
▼その他の手続きに必要な書類
 ページ下部の 『共通様式』を御参照ください。

対象経費 資格取得に要する費用の実費
貸付限度額 250,000円以内
貸付期間 貸付決定後に一括交付

共通様式

1.借用証書

2.返還の免除を申請するとき
 ※いずれの様式を使用するかは、県社協担当者にお問い合わせください。

3.返還の猶予を申請するとき

4.借受人の住所(氏名)が変更になったとき

5.借受を辞退するとき

6.連帯保証人の住所(氏名)が変更になったとき

7.振込口座を変更するとき

8.借受人が死亡したとき
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