児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度について

　本会では、『進学や就職により児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除された方』又は『進学または就職予定の児童養護施設等へ入所中または里親等への委託中の方』又は『新型コロナウイルス感染症の影響を受け、かつ、進学や就職により児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除された方』が安定した生活基盤を築くことを支援することで、円滑な自立を実現することを目的として、児童養護施設退所者等を対象者とする自立支援貸付事業を実施しています。

　自立支援貸付事業には『生活支援費』『家賃支援費』『資格取得支援費』の三種類があり、それぞれ貸付限度額や貸付期間が異なるほか、一定の要件に該当すれば返還の免除申請権が取得できます。

　詳細につきましては下記の『制度のご案内（チラシ）』を御確認いただき、貸付を希望される場合は、申請書に必要書類を添付して児童養護施設等または里親等を経由して本会まで御提出ください。

（令和５年１０月３１日改正　生活支援費において医療費を定期的に受診する場合、２４カ月間まで医療費などの実費相当額を貸付額に追加できるようになりました）