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【生活福祉資金貸付担当】
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【特例】総合支援資金(生活支援費)の概要

※すでに「総合支援資金」の1か月目の貸付を受けている方へ

2か月目・3か月目の貸付を受けられるときは、申請された市町村社会福祉協議会へご連絡の上、改めて収入減少等に関する申立書をご提出ください。
(記入例はこちら

「総合支援資金」は、生活費及び一時的な資金を貸付けることにより、生活の自立を目的とした活動を支援する貸付制度です。

対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯。
貸付額・期間 2人以上世帯…月額20万円以内
単身世帯…月額15万円以内
※貸付期間は原則3か月以内
利子 無利子
ただし、償還期限までに償還が完了しない場合は延滞利子が発生します。
据置期間 1年(12か月)以内
償還期限 10年(120か月)以内
保証人 不要
貸付できない世帯 ・生活保護受給中の世帯
・この特例貸付を既に鳥取県または他の都道府県で借りている世帯
・借入申込書等の記載内容が事実と異なる世帯
・破産申立手続など法的整理中の方がいる世帯
・その他、本会が貸付不適当と判断する世帯
送金方法 ご指定の金融機関口座(申込者名義口座)に振り込みます

申請される方にご用意いただくもの

〜〜貸付をご希望の方へ〜〜

◆申込み時には、@借入申込書、A借用書にご記入いただきます。

◆ご自身で準備していただく書類等は、以下を参考にしてください。

(ご相談の内容をお聞きしたうえで、下記以外の書類などをご用意いただく場合もあります。)

◆相談窓口(お住まいの市町村の社会福祉協議会)へは、事前に電話連絡のうえ、お越しください。

 窓口の混雑緩和、感染防止にご協力をお願いします。

 

@本人確認書類 運転免許証の写し、健康保険証の写し など
A新型コロナウイルス感染症の
影響で減収・失業していること
が確認できる書類
○減収の場合
減収する前と後の給与明細、預金通帳の写しなど、減収されたことを確認できるもの
○失業の場合
離職票、退職時の源泉徴収票 など
※該当する書類が不明な場合は相談窓口でおたずねください
B住民表 世帯全員が記載、続柄が印字されているもの
マイナンバーの入ったものは不可
C印鑑証明書 借用書には実印で押印いただくため、必要となります
Dその他 ハローワークを通じて提出していただく書類が必要な場合もあります。詳しくは窓口でご案内します。

申請される方にご用意いただくもの(2か月目以降)

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