新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付の受付は令和４年（２０２２年）９月３０日で終了しました。

 

償還（返済）に関するご案内

償還方法は、口座振替（自動引落し）か、払込取扱票（コンビニ専用）をお選びいただけます。

 

【口座振替による償還】　

口座振替によって償還する場合、預金口座振替依頼書の提出が必要となります。

※償還開始通知に同封していますが、お手元にない場合、本会までお問い合わせください。

 

口座振替手続きの設定が完了するまで1～2か月間かかります。

設定が完了するまでは払込取扱票を送りますので、振込でお支払いください。

 

口座振替によって償還する場合、毎月27日に引き落としを行います（27日が土日祝日の場合、翌営業日）。

引き落としができなかった場合、コンビニで使用できる払込取扱票を送りますので、翌月末までにお支払いください。

 

【払込取扱票による償還】

口座振替の手続きを行っていない場合、払込取扱票により、コンビニからお支払いいただきます。払込取扱票は毎月翌月の分を送ります。

 

特例貸付に関する償還免除について

償還免除は、国の決まりにより、借りられた資金ごとに定められた時期に手続きが必要です。

 

【償還免除の要件】

１.　借受人及び世帯主が「住民税の均等割・所得割いずれも非課税」である世帯

【償還開始年度の免除申請（貸付金全額についての免除申請）については以下をご覧ください。】

〇令和４年３月３１日までに借入申込のあった緊急小口資金・総合支援資金（初回）

　→ こちら をご覧ください。

 

〇令和４年４月１日以降に借入申込のあった緊急小口資金・総合支援資金（初回）

　→ こちら をご覧ください。

 

〇総合支援資金（延長）

　→ こちら をご覧ください。

 

〇総合支援資金（再貸付）

　→ こちら をご覧ください。

 

【償還開始年度以降の免除申請（貸付金の一部免除）については以下をご覧ください。】

　→償還開始年度以降の免除要件については こちら をご覧ください。

※令和７年度の住民税非課税による免除申請書提出期限は令和７年１１月３０日（日）です。

　住民税非課税免除に関する通知が届いていない場合は、鳥取県社会福祉協議会までお問合せください。

　電話：0857-59-6337

 

２.　償還開始時点において、借受人が次のいずれかに該当する場合

（１）生活保護を受給している

（２）身体障害者手帳（１級または２級）の交付を受けている

（３）精神障害者保健福祉手帳（１級）の交付を受けている

（４）療育手帳（A）の交付を受けている

 

３.　借受人が死亡した場合、または借受人の失踪の宣告がされている場合

 

４.　自己破産の手続きが完了、または個人再生の手続きを行い返済が完了し、免責が確定した場合

 

償還免除手続きのご案内を確実にお届けするためにも、転居により住所が変わった場合や氏名が変わった場合は、必ず鳥取県社会福祉協議会にご連絡下さい。

 

特例貸付に関する償還猶予について

特例貸付の返済にお困りの方は、まずはお住いの市町村社会福祉協議会へご相談ください。

返済時期を遅らせる猶予や、毎月の返済金額を減らす少額返済の方法があります。

【厚生労働省】コロナ特例貸付の返済にお困りの方へ