児童扶養手当などの手当てなど
| 名称 |
内容 |
窓口 |
母子 |
寡婦 |
父子 |
| 児童扶養手当 |
父母の離別、父親の死亡などにより、父親と生計を同じくしていない子ども、または父が一定の障がいの状態にある子どもを養育している母親、母に代わってその子どもの生計を維持している養育者に支給されます。ただし、所得制限があり、公的年金を受ける資格がある場合等は支給されません。手当額は、保護者の所得等に応じて決まりますので、各市町村の申請窓口に相談してください。
※４月・８月・１２月に支給
支給額 月額9,850～41,720円（子一人の場合）
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市町村役場 |
○ |
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| 子ども手当 |
平成２２年４月１日から、児童手当にかわり「子ども手当」という新しい制度が始まりました。子ども手当は、受給資格があっても請求手続きをしない場合は支給されませんので、必ず手続きをしてください。
【支給対象】中学校終了前（１５歳の誕生日後最後の年度末まで）
【月額】子ども一人につき１３，０００円
【支払月】６月、１０月、２月
【所得制限】ありません。
※平成２２年９月３０日（木）までに受け付けたものに限り、４月分にさかのぼって支給されます。１０月以降に請求されたものは翌月分からの支給になります。
チラシを御覧ください。→ |
市町村役場
（公務員は、任命権者） |
○ |
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○ |
母子寡婦福祉資金貸付金等
| 名称 |
内容 |
窓口 |
母子 |
寡婦 |
父子 |
| 母子寡婦福祉資金 |
配偶者のいない女子であって、現に児童を扶養しているもの及び寡婦に対して、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るため資金の貸付を行う。
・修学資金、修業資金、就職支度資金（児童に係るもの）、就学支度資金
→保証人の有無にかかわらず無利子。
・事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、就職支度資金（母に係るもの）、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金
→保証人を立てた場合には、無利子。
保証人を立てない場合には、年1.5％
母子寡婦福祉資金貸付金一覧 |
福祉事務所 |
○ |
○ |
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| 生活福祉資金 |
収入の少ない家庭や心身に障害のある方の経済的自立をお手伝いし、安定した生活の確保と福祉の向上を図るため、低利または無利子で借りることができます。（詳しくは、民生児童委員又は社会福祉協議会におたずねください）
①総合支援資金 ②福祉資金
③教育支援資金（無利子）
→通常保証人を立てる場合には、無利子
通常保証人がいない場合には、年1.5%
※母子寡婦家庭の場合は、母子寡婦福祉資金が優先されます。
※詳しくはこちらまで |
市町村社会
福祉協議会
民生児童委員 |
○ |
○ |
○ |
母子寡婦福祉
小口資金貸付金 |
一時的に生活資金が必要なときに、借りることができます。
※市町村によって対象等、取り扱いが異なります。詳しくは、母子会、市町村役場にお尋ねください。 |
市町村役場
市町村母子会 |
○ |
○ |
○ |
ひとり親家庭助成事業
| 名称 |
内容 |
窓口 |
母子 |
寡婦 |
父子 |
ひとり親家庭等
入学支度金事業 |
ひとり親家庭のお子さんが小学校及び中学校に入学する際に支度金（１万円）が支給されます。（所得制限あり）
※市町村によって取り扱いが異なります。詳しくはお住まいの市町村役場にお問合せください。
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市町村役場 |
○ |
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○ |
ひとり親家庭特別医療費助成
| 名称 | 内容 | 窓口 | 母子 | 寡婦 | 父子 | | ひとり親家庭医療費助成（特別医療費助成事業） | ひとり親家庭の１８歳未満のお子さんと母（又は父）の医療費を助成します。
平成２０年４月１日から制度が変わります。
◎入院費の負担
患者負担額：
変更後 負担上限：月１５日まで
（月最高18,000円まで負担）
変更前 入院:1.200円／日
通院については変更ありません。
通院:530円／日（所得制限あり）
◎小児の通院の助成対象
変更後 小学校就学前
変更前 5歳未満
注意！ 平成２０年４月１日から医療費の助成を受けるには「特別医療費受給資格証」の申請又は更新が必要です。更新については、市町村からお知らせがあります。
チラシはこちら | 市町村役場 | ○ | | ○ |
遺族年金
| 名称 | 内容 | 窓口 | 母子 | 寡婦 | 父子 | | 遺族年金 | ①遺族基礎年金
国民年金に加入していた夫が死亡したとき、その夫によって生計を維持されていた妻や子供に遺族基礎年金が支給されます。 | 市町村役場 | ○ | | | ②遺族厚生年金
厚生年金保険に加入していた夫が死亡したときは、遺族基礎年金に上乗せして、遺族厚生年金が支給されます。 | 社会保険事務所 | ○ | ○ | |
税金その他の減免
| 名称 |
内容 |
窓口 |
母子 |
寡婦 |
父子 |
| 税の減免等 |
①税の減免
ひとり親家庭の方は、一般の基礎控除、扶養控除のほかに、寡婦（夫）控除の適用が受けられる場合があります。（詳しくは、市町村役場税務課にお尋ねください） |
市町村役場
（税務課） |
○ |
○ |
○ |
②非課税貯蓄制度（マル優）
児童扶養手当、遺族基礎年金などを受けている方は、証書を添えて金融機関に申し出ると、元金３５０万円までの預貯金利子が非課税になります。 |
金融機関 |
○ |
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③ＪＲ通勤定期乗車券の割引制度
児童扶養手当を受けている世帯の方で、ＪＲを利用して通勤している場合、通勤定期乗車券が割引きになります。 |
ＪＲ |
○ |
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