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令和２年度共同募金による助成申請(令和３年度実施事業)
↑クリック |
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申請団体等により申請先が異なります。
地域助成については、共同募金委員会毎に募集内容、基準が異なります。
詳細は次頁により、助成要綱・基準等、内容を確認してください。 |
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| 助成区分 |
| （広域助成）県域民間福祉団体 |
| 民間社会福祉施設A |
| （地域助成）民間社会福祉施設B |
| NPO・ボランティア団体福祉活動 |
| 地域福祉活動（市町村社協事業） |
| 地域福祉活動（公募による福祉活動事業） |
| たすけあい号車両整備 |
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【申請の注意点】
◆（広域助成）県域民間福祉団体の申請について
助成を受ける団体が直接事業実施（下部組織に対する二次的助成は除外）する
こととし、３年を超える継続助成事業は、新たな事業に変更して申請されるよう
お願いします。
・複数申請の場合は優先順位を付してください。
・継続実施の場合は事業の必要性を記載してください。
◆（広域助成）民間社会福祉施設（A）の申請について
複数の市町村に事業所を有する法人が対象となります。
◆（地域助成）民間社会福祉施設（B）の申請について
１市町村内のみに事業所を有する法人が対象となります。
◆申請様式は、各助成・各助成事業により異なります。
◆申請書類の提出部数は下記のとおり提出してください。
・広域助成事業分は、本会へ１部
・地域助成事業分は、各市町村共同募金委員会へ２部（正1部、副1部）
◆申請書類はそのまま審査の採否の判断資料となります。
各項目について具体的に記入してください。 |
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市町村共同募金推進計画(様式６）
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【事業計画 変更申請】赤い羽根一般募金について |
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本会助成要綱 第11条（助成事業の内容の変更）
被助成者は、助成内定又は決定後、やむを得ない事情により、事業の内容又は経費（総事業費の２０パーセント以上）を変更する必要が生じた場合、若しくは、事業費の変更により助成額の変更が生じた場合は、事業着手前に、別に定める変更申請書を共同募金委員会を経由して提出し、本会の承認を得なければならない。ただし、広域助成を受けるものは、変更申請書を直接本会に提出するものとする。 |
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上記のことから、当該団体は、下記のいずれかの様式により必要事項を記入のうえ、提出をしてくださいますよう、適正な取り扱いをお願いします。 |
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【広域助成】助成金送金について |
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広域助成金送金につきましては、必要な書類を添付の上、下記の様式にて本会へ提出してください。
〇（様式）広域助成請求書 |
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【実績報告】赤い羽根一般募金について |
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このことについて、事業完了後速やかに下記様式により本会宛てに提出してください。
また、提出に際しては、様式1で示す添付書類（領収書写し、活動写真、広報紙、など）を確認し、あわせて提出してください。
なお、事業着手の際は、事業開催時や印刷物等において、共同募金助成事業であることの広報に努めてください。
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令和２年度 ＮＨＫ歳末たすけあい助成申請 |
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ＮＨＫ歳末たすけあい助成申請を下記のとおり募集します。
申請を希望される団体等は、助成要領・基準及び下記内容を御確認いただき提出期限までに御応募下さい。
【対象団体等】
（1）社会福祉法人及びこれに準ずる団体が経営し、社会福祉法に規定する第1種
・第2種社会福祉事業等を行う施設又は施設利用者による団体、グループ。
※ただし、介護保険施設・事業所、保育所は助成対象外とする。
（2）更生保護法人が経営する更生保護施設又は施設利用者による団体、グループ。
（3）福祉を目的とした活動を行うＮＰＯ法人。
（4）福祉を目的とした活動を行うボランティア団体。
【対象事業】
（1）施設・団体等の利用者の文化活動等のための物品購入または地域住民等
との交流事業等。
（2）福祉を目的とした活動を行うＮＰＯ法人、ボランティア団体が実施する、
障がい児・者または児童に対する支援事業。
例）・研修、イベント、啓発活動等の経費
・児童の学習支援、子どもの居場所づくり事業
（子ども食堂運営経費：年末年始の特別行事に係る経費等）
（3）その他有益と認める事業。
（4）豪雨による洪水など自然災害により被害を受けた施設・事業所に対する
緊急を要する修繕等の整備事業（当該年度内に完了するもの）。
【助成限度額】
上記対象事業（1）～（3) ・・・総事業費の4／5以内、上限額20万円
上記対象事業（4）・・・・・・ 総事業費の4／5以内、上限額50万円
＊１施設・１団体1事業に限る
【提出物】 ＮＨＫ歳末たすけあい助成申請書
＊申請に必要な添付書類は、助成申請書（様式1）に記載しています。
【提出期限】令和２年８月３１日（月）１７時必着
【留意点】 ① 助成基準を御留意のうえ、作成すること。
② 申請後に計画の変更がないよう十分検討すること。
③ 申請事業は、令和３年3月末までに完了すること。
④ 申請事業の採否は、書類審査もしくは実態調査を実施した上で、
当会配分委員会での審議を経て１０月中旬頃、追加助成がある
場合は２月上旬頃に通知予定。
⑤ 次に該当する場合は、受理しない。
・提出期限後の提出
・書類の不備（必要事項の未記入、必要書類及び資料の未添付等）
【様式】募集要領等を下記のとおり添付しています。 ＊クリックして取得してください
① 募集要領
② 本会助成要綱
③ 助成基準
④ 助成申請書（様式1）
⑤ 実施計画書（様式1-1）
⑥ 収支計画書（様式1-2）
⑦ 団体概要書（様式1-3） ＊様式はword版です
【提出先・お問合せ先】
社会福祉法人 鳥取県共同募金会
〒689-0201 鳥取市伏野1729-5 県立福祉人材研修センター内
TEL 0857-59-6350 FAX 0857-59-6341
E-mail akaihane@tottori-wel.or.jp
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NHK歳末たすけあい助成金申請について |
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事業完了後、必要書類を添付の上、下記の様式にて本会へ提出してください。
〇「NHK歳末たすけあい助成金申請書（事業費関係:様式）」
〇「NHK歳末たすけあい助成金申請書（物品購入関係:様式）」
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