鳥取共同募金会


 
共同募金とは?
赤い羽根ボタン 共同募金は、赤い羽根募金

「赤い羽根募金」は、「共同募金」の愛称です。1948年頃にアメリカで水鳥の羽根を赤く染めて使っていたのにヒントを得て、日本では、不要になった鶏の羽根を使うようになりました。
 赤い羽根は、運動が始まった頃は、寄付をしたことを表す印として使われ、現在は共同募金のシンボルとして、幅広く使われています。
 赤い羽根の言い伝え…… アメリカの先住民族の間で、勇者のグループに属したいと思う若者は、勇者の名誉を得るための証拠として、必ず生きている鷹の羽根をとって示さなければなりませんでした。 この羽根は赤く染められ、勇者の頭につけられました。これは、その先住民族の成功を示し、その先住民族の属する部族全体の福祉のためにとらなければならない責任をも表していました。
 また、ヨーロッパでは、赤い羽根は、勇気の象徴、善行または勲功の印として使われていました。
赤い羽根ボタン  共同募金のはじまり

 1921年(大正10年)に、長崎県(長崎県社会事業協会)で、財政困難のため社会事業が不振になったり、資金調達のために事業に没頭できないものがいる状態を救済する目的で、日本ではじめて共同募金運動が行われました。
 1947年(昭和22年)に全国展開で第1回目の共同募金運動がはじまりました。第1回目の運動期間は、11月25日から12月25日までの1ヵ月間でした。
 1959年(昭和34年)、全国の共同募金会は、募金額を伸ばすため、「共同募金倍加運動」を展開し、募金期間を10月1日から12月31日までの3ヵ月間としました。また、歳末たすけあい運動との調整が行われ、共同募金の一環として実施することになりました。
 1954年(昭和29年)にNHK歳末たすけあい募金も共同募金の一環となり実施することになりました。
 現在は、世界各国で共同募金が実施されておりますが、日本は、アメリカ、南アフリカ、カナダに続いて4番目に共同募金会が設立され運動が開始されました。 海外で共同募金を実施しているのは、日本を含め45の国及び地域です。
    ※詳しい 【統計・歴史】 は コチラ
赤い羽根ボタン  共同募金は、民間の募金

 共同募金は、国や市町村ではなく、共同募金会という民間の団体によって、都道府県を単位として行われ、法律で認められた社会福祉法人である共同募金会だけがおこなうことができる募金です。共同募金は、税金とは性格も使われ方も違い、地域の実情にそった柔軟な使われ方ができ、迅速に地域の福祉に対処できるという先駆性をもっています。
赤い羽根ボタン  募金方法

 共同募金は、次のような募金方法により、みなさまに寄付をお願いしております。

【各世帯を対象とした戸別募金
 地域の募金ボランティアが各家庭を訪問し、寄附をお願いする募金です。
【通行人を対象とした街頭募金】
 駅前、デパートやスーパーの入口、商店街などで、通行人に寄付を呼びかける募金です。10月1日の運動開始を期して広報事業の一環として広く県民に呼びかけ運動を盛り上げるものです。
【企業を対象とした法人募金】
 共同募金への寄付は、法人(企業)にとって、社会貢献活動となり、社員の福祉に関する関心を高め、企業のイメージの向上になるなど、意義のあることを理解していただき、寄付を呼びかける募金です。
【従業員を対象とした職域募金】
 企業、団体、官公庁などの職域で、従業員に呼びかける募金です。
【児童・生徒を対象とした学校募金】
 小・中学校の児童生徒に呼びかけて行われる募金です。募金活動に児童・生徒が参加することによって、社会福祉に対する理解と関心を深め、公共に奉仕する福祉の心を育てることが目的です。
【その他の募金】
 イベント等の機会をとらえ、会場に募金箱を設置したり、寄付の呼びかけを行います。
赤い羽根ボタン  共同募金の使いみち
 共同募金は、民間の社会福祉の資金として使われます。広域的には、社会福祉施設や県域で活動している団体などに配分されます。また、市町村においては、社会福祉社協議会や小地域のさまざまな福祉活動団体などに配分されます。

    ※つかいみちを見る  ( 全国版 ) ( 鳥取版 ) 
       
 ・・・ つかいみちの概要をご紹介します。

   
※ 赤い羽根データベースはねっと  
       
 ・・・ 共同募金の募金額や、つかいみちのデータベースです。


赤い羽根ボタン  年間スケジュール

4月〜5月 ・助成基準の作成
・民間施設・団体等から助成の申請募集
・助成申請の受付
6月〜7月 ・助成申請の内容を調整 配分委員会
・助成計画立案
・助成計画・募金目標額の決定 理事会・評議員会
8月 ・募金活動の準備
9月 ・厚生労働大臣の告示
10月 ・募金実施(10月1日〜12月31日)
12月 ・歳末たすけあい募金
1月 ・集計
2月〜3月 ・助成計画の調整
(募金結果に基づいて助成計画を調整)
配分委員会
・助成決定 理事会・評議員会
赤い羽根ボタン  税制上の優遇措置

■共同募金会は税制優遇措置の対象団体 (詳細は コチラ
 共同募金会は、国と地方公共団体と同じように、寄付に対する『優遇措置の対象団体』になっています。税制上の優遇措置が講じられているのは、共同募金会の行う事業が社会福祉法によって位置づけられた運動であり、共同募金による助成が社会福祉の増進に貢献していると、社会的評価を得ているためです。

寄付者が個人の場合 (詳細は コチラ
 共同募金会を通じて寄付を行う場合、寄付金は、所得税(国税)の寄付金控除対象となる上、さらに個人住民税(地方税)の寄付金税額控除対象にもなります。

 ◇控除の計算式

  【所得税に係る寄付金控除額】
     寄付金額(年間所得の40%を限度とする額)−2千円

  【住民税に係る寄付金税額控除額】
    {寄付金額(年間所得の30%を限度とする額)−2千円}×10/100

  ※「寄付金控除」とは、寄付者のその年分(1月〜12月)の課税対象となる所得から、
   該当する額が控除されることいいます。
  ※「寄付金税額控除」とは、納付すべき住民税の額から該当する金額が控除されることをいいます。
寄付者が法人の場合 (詳細は コチラ
 共同募金会に対する寄付には、特定公益増進法人である社会福祉法人に直接寄付する場合に比べ、法人税法上格段の優遇措置が設けられています。それが、法人からの寄付金額の全額損金算入です。
  ※「全額損金算入」とは、法人の課税対象となる所得から、当該法人が支出した寄付金額の全額が、
   一般寄付金の損金算入限度額の枠とは別に、控除されることをいいます。


■租税特別措置法施行令に基づく税額控除に係る証明書
  (平成29年6月23日 第201700076556号 鳥取県知事通知)
     税額控除に係る証明書(写) pdf 
        ※有効期間:平成29年6月23日〜平成34年6月22日

※共同募金会へ寄付された個人が国税庁ホームページ内
 「確定申告書等作成コーナー」を利用して確定申告する場合の入力方法について

  個人が共同募金会に寄付をした場合、税制上、個人住民税に関しては「税額控除」、所得税に関しては「所得控除」
  か「税額控除」(租税特別措置法第41条の18の3関係)のいずれかを選択できます。
  
  平成25年確定申告において国税庁に対して、所得税に関して「寄附金控除」か「税額控除」のいずれかを選択後、
  個人住民税に関する「税額控除」を受けられる国税庁ホームページ内「確定申告書等作成コーナー」上の操作方法
  については、次の入力例による対応について、中央共同募金会から連絡を受けたのでお知らせします。
 
      操作方法の入力例 ・・・ ( その1 ) ( その2 )   ←クリック 
      
      
国税庁ホームページ内「確定申告書等作成コーナー」URL ←クリック  


赤い羽根ボタン  共同募金と法律

 1951年(昭和26年)に社会福祉事業法(現社会福祉法)が制定され、「共同募金」が法制化されました。
 社会福祉法は、社会福祉の基本法であり、共同募金及び共同募金会に関する基本的なことがこの法に次のように規定されています。


【目的と性格について】
 (共同募金)
 「この法律において「共同募金」とは、都道府県の区域を単位として、毎年1回、厚生労働大臣の定める期間内に限ってあまねく行う寄附金の募集であって、その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄附金をその区域内において社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者(国及び地方公共団体を除く。)に配分することを目的とするものをいう。」  (第112条)

 (共同募金の性格)
 「共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない。」  (第116条)

 (共同募金の配分)
「共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならない。」
2 共同募金会は、寄附金の配分を行うに当たっては、配分委員会の承認を得なければならない。
3 共同募金会は、第112条に規定する期間が満了した日の属する会計年度の翌年度の末日までに、その寄附金を配分しなければならない。
4 国及び地方公共団体は、寄附金の配分について干渉してはならない。」
(第117条)

【共同募金会について】
 (共同募金会)
「共同募金を行う事業は、第2条の規定にかかわらず、第1種社会福祉事業とする。
2 共同募金事業を行うことを目的として設立される社会福祉法人を共同募金会と称する。
3 共同募金以外の者は、共同募金事業を行ってはならない。
4 共同募金会及びその連合会以外の者は、その名称に「共同募金会」又はこれと紛らわしい文字を用いてはならない。」 (第113条)

【その他】
 共同募金会と社会福祉協議会とは、社会福祉法で、地域福祉の推進を図るにあたり緊密な関係にあると規定されています。共同募金会の設立にあたっては、当該共同募金の区域内に、都道府県社会福祉協議会があることを要件としています。
 また、共同募金会が配分の計画を立てるにあたっては、あらかじめ都道府県社会福祉協議会の意見を聴くこととされています。
赤い羽根ボタン  共同募金Q&A

 税金をはらっているのに、なぜ共同募金をする必要があるのですか?
 行政が施策を行う場合は、法律や条例、規則などに基づいて一定の手続きにより公平に行わなければなりませんので、地域の実情や特性を生かした地域福祉サービス事業や予想外の状況に臨機に対処することなどは困難です。
 共同募金は、臨機応変に柔軟かつ迅速に対応できる民間資金としてのよさがあります。今日の急速な少子・高齢化が進行するなかで、住民の社会福祉にたいする意識も変わってきており、行政ではできない分野を地域で住民相互のたすけあい活動で補っていくことが重要になり、その活動を財源面から支援する役割を担っています。

 なぜ、目標額があるのですか?
 共同募金は、集まった寄付金を特定の配分先などに単純に配分しているのではありません。 さまざまな民間の福祉施設・団体などからの配分の要望を基に配分計画を立案し、その計画に基づいた募金活動を展開しています。この計画額を目標額として行う募金です。この目標額は、最小限度、これだけはぜひ必要という計算から割り出した金額なのです。

 善意の募金なのに、寄付額を割り当てるのですか?
 共同募金は、決して寄付額を割り当てる募金ではありません。市町村の社会福祉協議会や社会福祉施設・団体などからの配分要望に基づいて県全体の目標額を定め、それを世帯数や人口ななどを加味して市町村ごとの目標額を定めています。
 したがって、「どれだけ協力したらいいか」と聞かれた場合に、目標額を達成するためには○○円程度になりますと「目安額」をお示しすることがありますが、これはあくまでも目安であって、決して強制するものではなく、各ご家庭の自主的な判断でご協力をお願いします。

 家庭で募金したのに、職場でも募金をするのですか?
 共同募金は、一人ひとりにご協力をいただくことを目指している運動です。世帯ばかりでなく、街頭や職場、学校などで呼びかけているのは、一人ひとりに住んでいる地域の福祉に関心をもっていただきたいからです。誰もが福祉に参加するきっかけとして、地域の福祉を支える役割を担っていただきたいからです。
 共同募金は、地域の人々がお互いにたすけあって、ともに生きて行こうという心をもっていただく運動として展開しています。

 町内会長さんや自治会長さんが、なぜ共同募金運動に協力しなければならないのですか?
 共同募金運動は、社会福祉に率先して協力しようという募金ボランティアの方々の組織的活動で推進されています。福祉の向上充実を願うボランティアの方々に支えられている運動です。
 そのため、住みよいまちづくりのリーダー役として日頃から活動されている町内会長さんや自治会長さんなどに募金ボランティアをお願いし、住民のみなさまに運動の趣旨や使いみちを正しくご理解いただくために、共同募金会と住民のみなさまとのパイプ役としてご協力いただいております。
   ※この他、お寄せいただいた主な御質問と御回答を掲載しています。
      → よくある御質問、お問合せは… コチラ


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